西梅田、大阪駅前ビル、北新地の事業用不動産専門♪

事業用不動産をご所有の空室で悩むオーナー様へ

私達はこんな仕事をしております。

昨今の新型コロナウイルスの蔓延により私どもの得意エリアにある事業用不動産の空室率は全体的に上昇傾向となってきており、今後どのような空室対策をとっていけば良いのかを個別具体的に独自の目線でオーナー様へご提案させて頂いております。

私たちはこれまで多数の事業用不動産の貸手(売主)と借手(買主)のお取引のお手伝いをしてまいりました。取引の裏には当然、ワクワクするような事、忍耐をせざるを得ない事など多々ありましたが、取引成立後しばらく経って事業が順調であるとのお話を聞くと自分を成長させて頂いた感謝の気持ちと同時に嬉しく感じる事があります。提案することはそんな自分を成長させてくれた方及び社会への恩返しだと考えております。

新型コロナ感染拡大以降、梅田中心地の店舗・事務所は空くいっぽうなのか。

現在、水面下で多数の解約予告がでていることは事実で、これからますます空き店舗、事務所は増えてくると思われます。背景には大きくオフィスの働き方が変わった事(テレワーク、時差出勤など)が挙げられますが梅田中心地ではその動きが特に顕著になっており、それがあらゆる業種に波及し縮小・移転と事業用不動産の解約予告に繋がっています。
わたしたちは今後このような流れが2020年末まで続き、2021年より淘汰された、より持続力のある事業者が適正な賃料で長期の収益目的をもって事業用不動産を有効活用していくと考えます。

 新型コロナ感染拡大以降(Afterコロナ)の新しいテナントリーシングとは

現在、梅田中心地の事業用不動産は相次ぐ解約による空室で完全に買手市場となっております。そのような流れのため空室になった際に、暗に賃料を下げるだけでは買手の需要に応えることは出来ず、その賃料を下げる行為は周知され、よりいっそう買手市場の勢いをつけ、いたずらに時間だけが過ぎ、更に空室が続くといった自分の首を自分で絞める行為に繋がります。一方で、解約予告が出て賃料を上げてもなおテナントが入居する事業用不動産も多数存在しております。

一体何が違うのか。

この違いをヒントに今後のテナントリーシングに活かすことができればオーナー様の大切な資産を持続的に保全することに繋がります。

私たちはこれからの新しいテナントリーシングに関するノウハウを持っております。

オーナー様ご所有の事業用不動産のエリア、規模、現況用途、周辺状況の徹底調査に加え弊社のノウハウを合わせコロナ禍の中、大切な資産の保全に繋がれば幸いと考えます。

2020年9月11日  代表取締役 野元貴治

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