造作譲渡という選択肢

新型コロナウイルスの影響により経営不振が続いている・・・

昨年、新型コロナウイルスが蔓延する中、初めての緊急事態宣言が発令され、行政から助成金や給付金などの援助もあり、すすんで自粛し、約1ヶ月を経て感染は落ち着き、緊急事態宣言が解除されるときには大阪繁華街からは「さぁ、頑張るぞ」という明るい将来と希望の声が多数聞こえてきました。

しかし、あれから約1年半、緊急事態宣言は繰り返し発令され、感染者は増加していく一方、次第に大阪繁華街からは明るい将来と希望の声が薄れていき、耐えきれず事業を撤退する方、耐え忍んで事業を続けている方達が多数を占めてきております。

当社では店舗・事務所の事業用仲介を得意とする傍ら、現在の事業所の撤退や縮小などのご相談も多数受けております。しかし、このようなコロナ禍の中、増店や増床を希望されている経営者の方が多数いらっしゃるのも事実です。

当社はそのような「増店や増床を希望されている経営者様」へ現在「耐えきれず事業の撤退を検討されている方」を繋げることも当社の役割で、今まで耐え忍んできた経営者様へ、再度、明るい将来と希望を届けたいと考えます。

では具体的にどのような形態で繋げていくかを見ていきましょう。

M＆A（エムアンドエー）

現在、耐え忍んで経営されている方の中には仕入先、従業員、リース契約、不動産賃貸借契約など複雑な契約が絡み、売上の改善が見込めないまま撤退を決断できずズルズルと費用がかさむケースなどに有効なのがこのM＆Aだと考えます。

M＆Aは「Mergers and Acquisitions」の略で直訳すれば「合併と買収」という意味になりますが、なんとなくニュースなどで聞かれたりしたことはあるのではないでしょうか。

冒頭の事例で考えると、現在、耐え忍んで経営されている方が同じ屋号のまま素早く事業を現金化し新しい経営者へ売却することで、各取引先に迷惑をかけずに事業を撤退することが可能です。
ただし、現在の事業を継続しても差し支えない魅力があることが最低条件となるため、もっと簡単に事業を撤退されたい方は次を参考下さい。

造作譲渡

M＆Aなどで継承できない事業や、事業を撤退する際の原状回復費や解約予告家賃などの撤退に関する費用を軽減したいケースなどに有効です。

売り手（事業を撤退したい方）が建物内に造作・設備したもの全てが売買の対象となります。したがって、買い手（事業をはじめたい方）が見つかった場合は造作・設備を買取り、新たな契約を各取引先と締結してくこととなります。

ここで造作譲渡する場合の売り手と買い手のデメリットとメリットを見ていきましょう。

造作譲渡（売り手）
デメリット・メリット

【デメリット】

・売り手と買い手の造作譲渡が成立しても他の契約が成立しない限り有効にならない。

・時間的余裕があまりない。

【メリット】

・本来負担するはずの解約の際のスケルトン工事、造作物や什器備品等を原状回復する工事費用がかからない。

・本来負担するはずの解約予告賃料を支払わなくていよい（買い手が払ってくれる）

造作譲渡（買い手）
デメリット・メリット

【デメリット】

・造作譲渡を受けたものについては全て保証が無いため、壊れた場合等は全て自己負担で修復・交換の必要がある。

・本来負担すべき売り手の原状回復義務を造作譲渡を受けることによって買い手が負担することとなる。

【メリット】

・既存の売上動向を知り得た上で事業を開始できる。

・多大な開業資金を軽減することができる

当社ではコロナ禍であっても増店・増床したい経営者様の希望を数多く承っておりますが、常に物件が不足しております。
貴方様の大切に育て上げた事業所を撤退（勇退）される場合はぜひ一度ご相談頂ければ幸いです。

「これなんぼくらいになるん？」

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